地域連携 保険薬局の皆さまへ

院外処方箋における問い合わせ簡素化プロトコルの合意書締結のご案内

厚生労働省医政局通知（医政発0430第1号）「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」では、日本の関係法令に照らして薬剤師を積極的に活用することが可能な業務の1つとして、「薬剤の種類，投与量，投与方法，投与期間等の変更や検査のオーダについて、医師・薬剤師等により事前に作成・合意されたプロトコルに基づき、専門的知見の活用を通じて、医師等と協働して実施すること」が推奨されているところであります。

また、今般、病院と地域の保険薬局との連携において、患者の薬物治療におけるシームレスな対応が重要視され、薬剤師はこれにあたる業務が増加しています。このような中、医師の働き方改革、薬局での患者待ち時間の減少などの取り組みの一つとして、この度、当院の「院外処方箋における問い合わせ簡素化プロトコル」の作成に至りましたのでご案内申し上げます。

院外処方箋における問い合わせ簡素化プロトコルについて

院外処方箋における問い合わせ簡素化プロトコルは、プロトコルに基づき、薬剤師が薬学的知識・技能の活用を通じて、医師等と協働し、薬物治療を遂行することであり、この結果、医療の質の向上や、医師や薬剤師の業務負担軽減を図るものです。

1. 薬剤師法２３条第２項により、院外処方箋における問い合わせ簡素化については、必ず、合意書の締結をもって実施してください。
2. 変更は、医薬品の適応および用法用量を遵守したものであり、その際、薬学的に問題が無いことを確認するとともに患者のアドヒアランスや利便性などが向上する場合に限るものとします。
3. 合意書に基づく変更であっても、服用方法、安定性、価格などについては、患者に十分な説明を行い、同意を得た上で変更してください。
4. 処方箋調剤後、変更内容については、同日中に指定の書式にて当院薬剤部へ FAX で報告してください。
5. プロトコル外の疑義照会および判断が困難な場合は、拡大解釈をせず、通常の疑義照会（各科外来へ電話確認）を行ってください。

問い合わせ簡素化プロトコルおよび合意書の変更について

1. 問い合わせ簡素化プロトコルの内容の見直しについて
   
   1. 「問い合わせの不要の項目（３．以降）」の追加・変更については、原則、院内の手続きを経た後、再度、合意書を締結します。
   2. その他の軽微で、問い合わせ簡素化プロトコルの運用に影響しない程度の追加・変更については、原則、当院ＨＰに掲載することで周知し、再度、合意書は締結しません。
2. 合意書を締結した保険薬局の情報に変更が発生した場合の対応について
   
   1. 原則、当院で登録されている保険薬局名の変更は、再度、合意書を締結してください。
   2. 保険薬局の住所（例：移転）、電話番号、代表者氏名（薬局長または管理薬剤師）の変更は、当院への連絡（メール、ＦＡＸ、手紙など。電話不可）をもって、登録情報の読み替えとします。
   3. 保険薬局名の変更を伴わず、代表者氏名（薬局長または管理薬剤師）の変更である場合で、保険薬局の開設者（経営母体など）の変更については、合意書を継承、解除、あるいは再度、締結するかは、任意とします。
   4. 廃業などによる合意書の解除の申出については、当院へ連絡（メール、ＦＡＸ、手紙など。電話不可）をお願いします。

   5. その他の問い合わせ簡素化プロトコルに関連する問い合わせは次の担当宛お願いします。
      薬剤部　医薬品情報課
      メールアドレス：yakukanri@nagoya-1st.jrc.or.jp
      薬剤部FAX：052-485-1124